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仮想通貨

日本における仮想通貨の自主規制ルールはどこへ向かう?今後への影響を考察してみる。

どうも、法定通貨より仮想通貨の保有額の方が多くなったりょうかん@ryokan_1123)です。

2017年の年末には大いに沸いた仮想通貨市場ですが、2018年に入ってからは度重なる事件の影響で低空飛行が続いています。

相次ぐ事件を状態を引き起こした原因のひとつは「業界(市場)の不十分なルール整備」と言われており、業界をあげて規制整備を進めているところです。

その動きの一環で生まれたのが、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と呼ばれる業界の自主規制団体。

この記事では、日本仮想通貨交換業者協会が整備している自主規制ルールの内容と、それに伴って懸念されている影響を、まとめてみました。

この記事の概要を挙げると、

・金融庁登録事業者で発足した団体がルール策定をしている
・原則的に投資家保護の観点でルール方針が考えられている
・事業者の足並みが揃わないと時間がかかることもありえる

という内容になっています。詳細は読み進めてみてください!

りょうかん
りょうかん
業界の動向をしっかりチェックしておくことも大事ですよ!

日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)とは?

まず、自主規制ルールの制定を目指している「日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)」は、業界の健全化を目指して2018年4月に発足した一般社団法人です。金融庁から『自主規制機関』として認定されることを目指しています。

団体の正会員には、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた全事業者16社が名を連ねています。

JVCEAの正会員

株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ
Bitgate株式会社
株式会社BITOCEAN
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
株式会社Xtheta

また、会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が就任しています

りょうかん
りょうかん
名前は似てるけど日本仮想通貨ビジネス協会(旧:日本仮想通貨事業者協会)とは完全に別団体だよ!

日本仮想通貨交換業者協会の自主規制ルール案

さて、本題の自主規制ルールの内容を整理していきましょう。自主規制ルール案の骨子として公開されているものを中心に紹介していきます。

インサイダー取引について

内部関係者しか知り得ない情報(例:大手取引所に上場する予定銘柄や時期など)を用いて取引することが、これまでは可能な状況になっていました。いわゆるインサイダー取引です。

これまでは上場予定の銘柄が上場前に不審な価格上昇することも多かったのですが、今後は仮想通貨交換業者の役職員がインサイダーと疑われる取引をすることは禁止とされます。

[今まで]
・内部の人間がインサイダー取引をすることが可能だった

[規制案]
・交換業者の役職員がインサイダー取引に関わることを禁止

 

管理体制の徹底について

Coincheck(コインチェック)からNEMが不正流出した事件を発端に、仮想通貨(資産)の管理体制についても徹底するように指導がされています。

外部からのハッキングリスクを軽減するために、秘密鍵は原則オフライン管理にさせるとのことです。

[今まで]
・管理方法や分別管理のやり方は各事業者に委ねられていた

[規制案]
・仮想通貨を管理する秘密鍵は原則オフライン管理に
・分別管理を担当する部署の設置を義務化する

 

匿名性通貨の取り扱いについて

また、金融庁が最も懸念しているマネーロンダリングへの利用を防ぐために、匿名性の高い通貨(例:モネロ・ダッシュ・ジーキャッシュなど)は、国内での取り扱いが禁止される可能性が高くなりました

また、資金洗浄の疑いのある取引を見つけた場合は、すぐに金融庁へと届け出をする義務も課される予定です。

[今まで]
・匿名性通貨の取り扱いも可能だった(例:Coincheck)

[規制案]
・匿名性通貨の国内取り扱いは事実上禁止になる方針

 

証拠金取引の倍率上限について

外国為替と比較しても変動率(ボラティリティ)の大きい仮想通貨において、投資家保護の観点から証拠金取引の倍率の上限を下げるべきだという議論がされてきました。

証拠金倍率を4倍以内と推奨する方向で調整しているようですが、急な変化で顧客離れも懸念されることから「自主ルールの策定から1年以内に」という経過措置も取られる予定

[今まで]
・日本のFX規制に基づいて倍率25倍を上限としていた(例:BITPoint

[規制案]
・策定から1年以内に証拠金倍率の4倍以内を推奨する

 

取引金額の上限について

資産の顧客が大きな損失を出すことを防ぐために、取引できる金額に上限を設ける方針も発表されています。

特に仮想通貨市場には若い年代のユーザーが多いと言われており、生活が破綻するほどの損失を被らないようにするための方策になることが期待されています。

[今まで]
・取引金額の上限は規定されていなかった

[規制案]
・以下の2案から事業者がどちらかを選択する
(1)資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定
(2)年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定

 

りょうかん
りょうかん
2018年8月21日時点で確認できる自主規制ルール案はこのくらいでしょうかね。

 

自主規制で懸念されている影響

では、これらの自主規制ルールの制定によって、市場や業界にはどのような影響が出るでしょうか。

ポイントとして挙げたいのは以下の2点。

① 法整備に時間がかかる
② ユーザー優先への疑念

① 法整備に時間がかかる

まず第一に、今回の「自主規制ルール」が適用されるまでには多くの時間がかかると言われています。

業界の自主規制団体として金融庁の公認をもらう必要があり、そのための自主規制ルール制定を急いでいる状況です。なので、今回紹介したものが適用されるのは、早くても2019年度以降になると思われます。

業界の発展スピードが著しい仮想通貨市場なので、規制ルールの適用に時間がかかればかかるほど実態から乖離したルールになる恐れがでてきます。

仮想通貨交換業登録済みの事業者が加盟している団体なので、発展度合いも見越した上でルールを作っているとは思いますが、今回の自主規制がdAppsなどの技術開発の足枷になってしまうことも十二分にありえます

② ユーザー優先への疑念

また、今回の自主規制は「投資家保護(ユーザー優先)」の観点で提案をされている印象を受けます。ですが、そのルールを作成している団体はユーザー確保を目指す国内仮想通貨取引所の事業者たちで構成されています。

つまり、身の事業の収益性にメスを入れるような規制を、どこまで本気になって作成していけるか、ユーザー側としては疑念を抱いてチェックしておかなければなりません

もちろん、自主規制をしなければ事業そのものの根幹が崩れる恐れもあるため、本気で規制ルールを作っていくとは思いますが、足並みが揃わなければ業界全体に停滞感が生まれる可能性も否定できません。

まとめ

いかがだったでしょうか。

仮想通貨市場はまだまだ成長段階で、技術の活用方法も投資家保護の法整備もこれから徐々に進んでいくはずです。

ですが、その方向性次第では市場の成長度合いが大きく変わっていくと考えられています

仮想通貨取引をする人は、ぜひ業界の動向にも注目しておきましょう!

 

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りょうかん
りょうかん
1990.11.23、鳥取生まれ。 NPO法人atamistaゲストハウスあなごのねどこホンバコ(オーナー)を経て、今。 全国を巡りながらブログで生活中。 / 仕事の依頼は【料金表】を参照ください / ✍noteも書いてます / 支援大歓迎